タックスリターン(確定申告)


アメリカで働く居住者は、個人の責任で、自分の所得について毎年4月15日までに前年の所得を申告し、州と連邦に対して所得税を納める義務があります。



日米の違い

日本では、会社勤務している場合は、会社が年末調整の手続きをして申告するという形になっていることが多いですが、アメリカでは会社に勤務している場合でも、個人がタックスリターンと呼ばれる申告書を提出する必要があります。カリフォルニア州で収入を得た場合は、州と連邦の両方に申告書を提出しなければなりません。主な必要な書類としては、会社からW2(源泉徴収票)や銀行から1099INT(利子収入票)などの書類が届きますので大切に保管しておきましょう。タックスリターンの結果、税金を追加で納付することになるか、または多く納めている場合には還付されることになります。


タックスリターンで必要な情報

1. 基本情報

  • 住所
  • 電話番号
  • e-mailアドレス
  • 家族全員の氏名
  • 生年月日
  • ソーシャルセキュリティ番号/タックスID番号
  • ワーキングステータス、ビザの種類

2. 収入情報

  • 給与源泉徴収表(W-2)
  • その他給与以外の雑収入(1099-MISC)
  • 個人事業主の収入
  • 利子収入(1099-INT、1099-OID)
  • 配当金収入(1099-DIV)
  • 株売却収入(1099)
  • パートナーシップ、Sコーポレーションの分配(K-1)
  • 年金、IRAの分配(1099-R)
  • ギャンブルウィニング(W-2G)
  • 失業保険(1099-G)
  • 慰謝料、日本での収入

3. 控除情報

  • 医療費
  • プロパティタックス
  • 車のライセンスフィー
  • 不動産ローンの利息(1098)
  • 学生ローンの利息
  • 寄付
  • 給与所得者のビジネス経費
  • 個人事業主のビジネス経費と健康保険
  • 高等教育費(1098-T)
  • 引越し代
  • IRA拠出金
  • チャイルドケアの費用
  • 先払いした税金
  • 日本で納めた税金


タックスリターン・申告書の作成方法

  1. 会計士・税理士へ依頼
    不動産の保有や株取引、複数の収入源や控除などがある場合には、申告書の作成も複雑になります。万が一、確定申告書に不備があり国税局 (IRS) から問い合わせがあった場合のことを考えると、専門家に依頼するほうが安心できます。日本で収入や資産がある場合には、専門家に確認することをお勧めします。
     
  2. 個人での作成・提出
    国税局(IRS)より確定申告の書類を入手し、自分で申請書類を作成し提出する方法です。十分なタックスリターンに関する知識が必要になります。
     
  3. 控除情報
    オンラインで申告できるサービスを利用する。ガイドラインに沿って、必要な数字を入力していくだけなので、簡易に、そして安価にタックスリターンの申告書を作成することができます。
    TurboTax www.turbotax.com
    Tax Act www.taxact.com

アメリカの市民権や永住権を保有している場合には、その年にアメリカ以外の国に滞在・居住していても、税金の申告をする義務があります。また、ビザなどの理由で年の途中に日本に帰国した方でも、その年にアメリカで収入があった場合は、申告をする義務があります。タックスリターンは、解釈が難しい部分もありますし、規定や基準が変更することもありますので、間違いのないように、専門家に相談して申告することをお勧めします。

 

 

原稿提供:Applied Accountancy

ディレクトリカテゴリ:確定申告・遺産相続

10 Mar 2017


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