年金 その2


給付金の受給資格

  1. ソーシャル・セキュリティ制度で定められた40単位以上を納入することが必要。普通に働いてソーシャル・セキュリティを納入している場合、10年間で受給資格を取得することになる。
  2. アメリカの社会保障庁から定期的に送付されてくる書類の提出をおこたらず、受給資格を満たしていれば日本国内でも給付金を受給できる。
  3. 年金支給の必要条件が満たされていれば、最短で62歳から、最長で70歳から受給することができる。
  4. ベネフィットを100%受給できるのは65歳から死亡するまで。しかしベネフィットを100%受給できる年齢は現在の65歳(フル・リタイアメント・エイジ: Full Retirement Age)から徐々に67歳に引き上げられる。この変更は2003年から実施され、1937年以降に出生した人に適用される。

 

給付金の種類

ソーシャル・セキュリティ給付金の推定支給額を知りたい場合は、社会保障庁に電話で申し込む。「Request for Social Security Statement (Form SSA-7004-SM)」というフォームが返信封筒と一緒に郵送されてくるので、必要事項を記入して返送すると算出された推定支給額が送られてくる。このフォームはウェブサイトからも入手可能。また、現在リタイアメント・ベネフィット(年金給付金)を受け取っていない人に、社会保障庁からリタイアメント・ベネフィットを支給する資格の有無と退職後の推定支給額の明細書が誕生日の約3ヶ月前に郵送される。給付金には次の種類がある。
 

 

・リタイアメント・ベネフィット RETIREMENT BENEFITS

受給資格がある62歳以上の人に毎月給付される。しかし満額受給年齢前に受給を開始する場合は100%(満額)給付されない(右記表参照)。満額受給できる年齢は「リタイアメント・エイジ一覧表」を参照。基本的なルールとして、早くリタイアメントした人も遅くリタイアメントした人も、受給金額は個人が生涯働いて得た所得に基づいて決定される。早くにリタイアすると受給年月が長くなる代わりに、月々の受給額が少なくなる。また、遅くにリタイアした人は受給年月が短い代わりに、月々の受給額が多くなるといった具合だ。実際に、いつリタイアするかを決める前に、社会保障庁に、どのプランが一番適しているかなど相談してみるのもよいかもしれない。

 ベネフィットの受給年齢給付額(1943~53年以前に生まれた人の例)

  • 62歳から受給の場合 ....... 基本給付額の75%
  • 63歳から受給の場合 ....... 基本給付額の80%
  • 64歳から受給の場合 ....... 基本給付額の86.7%
  • 65歳から受給の場合 ....... 基本給付額の93.3%
  • 66歳から受給の場合 ....... 基本給付額の100%

 リタイアメント・エイジ 一覧表

  生まれた年と100%受給できる年齢

  • 1937年以前 ... 65歳
  • 1938年 ... 65歳と2ヶ月
  • 1939年 ... 65歳と4ヶ月
  • 1940年 ... 65歳と6ヶ月
  • 1941年 ... 65歳と8ヶ月
  • 1942年 ... 65歳と10ヶ月
  • 1943年~1954年 ... 66歳
  • 1955年 ... 66歳と2ヶ月
  • 1956年 ... 66歳と4ヶ月
  • 1957年 ... 66歳と6ヶ月
  • 1958年 ... 66歳と8ヶ月
  • 1959年 ... 66歳と10ヶ月
  • 1960年以降 ... 67歳

 

・メディケア MEDICARE

メディケアの加入資格を得られるのは、65歳以上でアメリカに5年以上住んでいる人(市民権または永住権保持者)、65歳未満でも障害があり一定の資格を満たしている人、末期の腎臓病もしくは筋萎縮性側索硬化症(amyotrophic lateral sclerosis)を患っている人。

 メディケアには4つの区分がある。

  • パートA:入院費用のカバー。ソーシャル・セキュリティの受給資格者、または規定のメディケア税を支払った人は無料。
  • パートB:外来医療にかかる費用をカバー。保険料がかかり、ソーシャル・セキュリティのベネフィットから差し引かれる。
  • パートC:パートAとBに加入していると、民間の保険会社を通してパートA、Bを含めた医療保険に加入できる。
  • パートD:処方箋薬の費用をカバー。民間の保険会社を通して加入できる。有料。

すでにソーシャル・セキュリティを受け取っていれば、65歳になると、パートAおよびパートBのIDが自動的に送付されてくる。ソーシャル・セキュリティをまだ受け取っていない場合は、メディケアAとBの申請手続きが必要になるので、65歳になる3ヶ月前には社会保障庁に問い合わせること。

 

・ディスアビリティ・ベネフィット DISABILITY BENEFITS

病気、障害、事故等により就労できない期間が1年を超えると予測される人が、回復して就労可能になるまで給付される。ディスアビリティ・ベネフィット受給の条件として、障害が始まった時の年齢から遡って労働した期間に基づく「Recent Work Test」、ソーシャル・セキュリティを支払った期間を示す「Duration of Work Test」をクリアしなければならない(各テストの条件は表参照)。申請に3~5ヶ月程かかることもあるので、障害を持つと同時に申請するとよい。申請が受理されると、障害が始まった日から6ヶ月後に受給が開始される。受給額は、平均生涯所得による。

  ディスアビリティ・ベネフィット受給の条件(全てを満たさなければならない)

  1. 病気、傷害、事故等により就労できない期間が1年を超える・超えると予測される
  2. 今までに就いていた仕事をすることができない
  3. 他の業種、職種においても就労が不可能
  4. 症状が社会保障庁によるディスアビリティ・コンディション・リストに含まれる(含まれない場合は社会保障庁の判断による)
  5. 「Recent Work Test」、「Duration of Work Test」をクリアする

 Recent Work Test

  障害開始時と必要労働期間(障害開始時期から遡って)

  • 24歳以下 ... 過去3年のうち1年
  • 25~30歳 ... 21歳から障害が始まった時期までの半期間
  • 31歳以上 ... 過去10年間のうち5年
    * 1年は4つの期間に区切られており、
     1stクォーター:1/1~3/31、2ndクォーター:4/1~6/30
     3rdクォーター:7/1~9/30、4thクォーター:10/1~12/31
     と定められている。Recent Work Testでは、このクォーター単位で計算される。

 Duration of Work

  障害が始まった時期と必要とされるソーシャル・セキュリティ納付期間

  • 27歳以下 ... 1年半
  • 30歳 ... 2年
  • 34歳 ... 3年
  • 38歳 ... 4年
  • 42歳 ... 5年
  • 44歳 ... 5年半
  • 46歳 ... 6年
  • 48歳 ... 6年半
  • 50歳 ... 7年
  • 52歳 ... 7年半
  • 54歳 ... 8年
  • 56歳 ... 8年半
 
 


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