労働ビザ


労働ビザに関連の深いものとして、E・L・H-1Bという種類があります。各種の特徴は以下の通りです。

 

 

1. E (貿易商、投資家ビザ)

個人あるいは複数の投資家が所有する会社、および多国籍企業に適用されます。株または所有権の51%以上が、通商条約国の国籍を持つものに属している必要もあります。E -1(通商条約非移民ビザ)は、個人または会社が、アメリカと通商条約を結んだ条約国の国籍を持ち、商品やサービスの交換・売買を目的とするアメリカ入国のために発給されます。申請者は、重役職または管理職に就いている、もしくはその企業に必要な専門職についていることを証明する必要があります。E -2(投資家非移民ビザ)は、個人あるいはその個人が勤務する会社が、多額の資金をアメリカに実在する企業に出資するか、すでに出資していることがビザ発給の1つの条件となっています。申請者は、重役または管理業務に就いているか、その企業に必要な特殊技能を持っていることが求められます。

 

2. L (駐在用ビザ)

重役、管理職、そして特殊な知識を持つ者が、同じ雇用主のもと(またはその子会社や系列会社で)業務することを目的に発給されるビザです。主な申請条件は、「申請者が重役や管理職である、または企業に必要とされる特殊な知識を持っていること」「過去3年以内に最低1年間、アメリカ国外の雇用主のもとで就労していること」が挙げられます。ビザの有効期限は、管理職の申請者:L -1Aは最長7年、特殊な知識を持つ申請者:L -1Bは最長5年(初回3年に2年の延長可)の申請することができます。

 

3. H-1B (特殊技能、専門職)

アメリカ政府が、特殊技能または専門職と認める職種に就く者が申請対象です。会計士、コンピュータ・アナリスト、エンジニア、ファイナンシャル・アナリスト、科学者、建築家、弁護士など、基本的に4年制大学卒業以上の知識を必要とする職種が該当します。また、学位・専攻がその職種と関連した分野であることが発給の条件です。学士号を持っていない場合、「同じ分野での3年間の職務経験=1年間の大学レベルの知識」とみなされる場合があります。H -1B専門技術者を従業員として雇う企業は、労働市場におけるその職種の平均給与と同額か、それを上回る給与を支払う義務があります。

 

 

ディレクトリカテゴリ:弁護士



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