離婚手続きの流れ

カリフォルニア州での離婚は、夫婦のどちらかが州内に6カ月以上、申請するカウンティーに3カ月以上住んでいることが条件となります。カリフォルニア州は、無過失離婚(No Fault Divorce)を認めており、お互いの同意が無くても、婚姻者の一方がその関係を終わりにすることが可能で、どちらもその過失や罪などによって罰せられるべきではなく、婚姻の崩壊そのものを原因とするという考え方をされます。

 

離婚の手続き

Summons(召喚状:Form FL-110)とPetition for Dissolution of Marriage(婚姻解消の請願書:Form FL-100、子どもがいる場合はForm FL-105)を裁判所に提出すると同時に、請願書を相手に送達します。相手側は、通常30日以内にResponseフォーム(FL-120)の記入と、申請手数料を裁判所に提出し、請願者に送達します。離婚成立には、応答者が請願書を送達した日から、少なくとも6ヶ月と1日を要します。

 

共有財産制度 Community Property

カリフォルニアでは夫婦共有財産制度が定められており、州内に居住し、結婚期間中に取得されたすべての資産が夫婦の共有財産であると考えられます。不動産や株式資産、退職金やリタイヤメントプランまで、共有財産のすべてに関する各配偶者の利権は平等です。

 

チャイルド・サポート/子どもの養育費 Child Support

両親は共にその支払い等の能力に応じたサポートの責任があり、Statewide Uniform Child Support Guideline(全州の養育費指針)に従って金額が決められます。サポートの義務は子どもが18歳になるまで続き、もし、18歳の時点で高校生であれば卒業まで、あるいは19歳になるまで続きます。

 

親権と訪問 Child Custody & Visitation

両親は、離婚後どのように子どもの育児責任を共有するかを取り決め、 「親権・訪問のための協定」について、裁判官の承認を得ます。両親が同意に至らない場合、家庭裁判所の調停者との会合を行い、裁判官が決定します。

 

離婚後、国外に子供を連れ出す場合

自動相互拘束命令(Automatic Mutual Restraining Orders : ATROs)より離婚申請後、同意書なしで子供を国外に連れ出すことを禁じられています。日本政府はハーグ条約に加盟しており、両方の親の同意なく、一方の親によって日本に連れて来られた子供に対して、原則として住居国に子供を返還する義務があります。

 

スパウザル・サポート/配偶者の扶養 Spousal Support

離婚の調停において、婚姻の期間、収入や経済状況、健康状態などにより、「配偶者のサポートに必要である金額」を支払うよう、裁判所が決定することがあります。

 

 

原稿提供:Law Offices of Bradford L.Treusch

ディレクトリカテゴリ:弁護士



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