交通事故


日本では交通事故の規模を問わず、警察官が現場に立ち会いますが、アメリカでは人身事故や飲酒運転でない場合は、安全な場所に車を移動し、当事者同士で情報交換を行います。ケガ人がいない場合は、保険会社や弁護士に交渉を任せることがほとんどです。ケガ人がいる場合は、すぐに911と警察に連絡し、救急車を手配し、警察官がポリスレポートを作成します。後にポリスレポートは、保険請求を行う際の資料となります。

 

 

被害金額が750ドル以上の場合は、運転者か保険会社、または弁護士が24時間以内に警察に通報する義務があります。また被害者、加害者を問わず、10日以内にDMV(車両管理局)へ報告書(SR1フォーム)を提出する必要があり、これを怠ると免許証が停止されるので注意しましょう。

事故発生時には、「I’m Sorry」や「Its’ my fault」といった過失を認める発言は控え、事実のみを伝えましょう。特に、ポリスレポートではあなたの発言は記録され、後になって覆すことはできません。言語の壁もあり、うっかり不利になる発言をしてしまったために、あなたにも事故責任割合がある、もしくは加害者とみなされたり、相手方は自分を弁護するために弁護士を雇ったり、事実と異なる証言を行ったりし、訴訟になることも数多くあります。自分が被害者の場合でも、あなたの権利を守るために、事故発生後、できるだけ早く交通事故専門の弁護士に相談することを勧めます。

交通事故や傷害事故の弁護士費用は、『成功報酬』が一般的で、弁護にかかる諸費用は、加害者の保険会社からの損害賠償より支払いが行われるまで立て替えという形が取られるため、被害者であるあなたがあらかじめ支払わなければいけない費用は一切ありません。

加害者側の保険会社からの損害賠償には、あなたの車の修理代、医療費、修理中のレンタカー代、弁護士費用、仕事を欠勤したことによる損失の補填等が含まれます。

 

情報収集リスト

相手の運転者の情報

  • 名前、住所、電話番号
  • 運転免許証番号
  • 保険会社名、ポリシー番号

相手の車の情報

  • ナンバープレート
  • メーカー、車種
  • レジストレーション(車両登録証)

その他

  • 事故の日時と現場の住所
  • 双方の車の損傷状態の写真
  • 事故現場や周辺の写真
  • 目撃者の氏名や連絡先
  • 相手の同乗者の氏名や人数

 

 

原稿提供:Law Office of MK Kim, APC Attorney at Law

ディレクトリカテゴリ:弁護士



本サイト上に掲載される記事、インタビューまたはその他の情報に含まれる見解や意見のすべては、ライター個人の意見であり、必ずしもLA-ENGINEの意見を反映したものではありません。

ページトップへ

JPy+ magazine. Kawaii Happy from Los Angeles. Cross Marketing Grounp USA