住宅ローン


不動産市場において、不動産の価値・価格は、「融資可能性」によって大きく左右されます。それは、金利相場、審査基準、融資枠といった市場の流動的な要素から成り、それに対して借り手自身の資金力、支払い能力と信用度から自ずと購入可能額の上限が算出されます。不動産の購入を検討し始めたら、まずローンエージェントに相談し、ご自身の「融資可能性」、即ち対象とできる物件の価格帯を確認しましょう。実際に希望物件を見つけ、オファーを入れる際には、ローンの仮承認 (Pre-approval) がないと不利となりますので、物件探しと同時に準備を始めましょう。アメリカでの不動産ローンの申請の際に、一般的に必要とされる書類をまとめました。


お勤めの方の場合

  1. Application Form (Form 1003:ローン申請書) — 通常、ローンエージェントが用意し、記入します。
  2. 過去2年分の所得証明書 (2年分のForm W-2)
  3. 過去1ヶ月分の給与明細書 (Pay Stub)
  4. 銀行口座の残高証明書、もしくはその他の預貯金等の残高証明書
  5. クレジットレポート — ローンエージェントがクレジットレポートを取得する承諾書にサインします。

同業界の同業種にて2年以上の職歴がある場合には、ローンの申請手続きを最もスムーズに進めることが可能となります。そうでない場合でも、上記のクレジットレポート内にて示されるクレジットスコアが高く、また預貯金残高が十分である場合にはローンの審査上、有利に働きます。

 

自営業の方 (Self-Employee) の場合

「お勤めの方の場合」とほぼ同じですが、個人と事業に関する書類の提出が必要となります。

 

個人事業主 (Sole-Proprietorship) の場合

  1. Application Form (ローン申請書) — 通常、ローンエージェントが用意し、必要事項を記入します。
  2. 過去2年分のビジネスライセンス
  3. 過去2年分の個人の所得税申告書類 (Tax Return Forms)
  4. 銀行口座の残高証明書、もしくはその他の預貯金等の残高証明書
  5. クレジットレポート — ローンエージェントがクレジットレポートを取得する承諾書にサインします。

 

個人企業で、法人格が株式会社 (Corporation) の場合

上記5項目に加え、下記の書類が必要となります。

  • 過去2年分の会社の所得税申告書 (Tax Return Forms)
  • 過去1ヶ月分の給与明細 (Pay Stub)

一般的に、お勤めの方よりも自営業の方がローンの審査上は難しく、時間もかかることが多いので、必要書類をできるだけ早い段階から準備しておくことが勧められます。また、事業の経営に関わっていなくても、ビジネスパートナーの扱いになっている場合は、自営業者 (Self-Employee) の括りとなります。マーケットや金利の変動もあり複雑な不動産ローン。経験豊富なローンエージェントとタッグを組み、戦略的な不動産購入を実現しましょう。

 

 

原稿提供:111 Capital, Inc.

ディレクトリカテゴリ:不動産住宅ローン



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